■後継者がなく、会社が解散する場合

　経営者に万一の事があった時、後継者がいない、あるいは育っていない、社長の個人的な力量だけで会社が持っていた、などの理由で会社を解散し清算することになるケースもあります。 この場合すべての換金できる会社資産を換金し、負債の支払に当てることになりますが、このときの負債とは以下の様になります。

買掛金
借入金
未払金
従業員の退職金
社長の死亡退職金
支払手形

つまりはこれだけの資金を用意する事ができなければ解散できないということです。

■後継者があり、会社を存続する場合

　既に後継者が決まっている、又は会社を解散するわけには行かず、誰かがあとを継いだ時、会社は存続するわけですが、このときには更にいくつかのリスクが考えられます。

　例えば、平成15年のUFJ総合研究所「『後継者教育に関する実態調査』に係る報告書」の内容によれば「後継社長が就任後苦労した事柄」として「金融機関との信頼関係形成」や「取引先との信頼関係形成」を挙げており、金融機関からの資金調達状況や売上の減少に苦労している事が伺えます。
　後継者が若い場合や、奥様が経営にあたるケースなども多くありますが、金融機関は財務状況だけでなく「経営者の経営資質」を重視しますから、トップ交代のあとは融資が厳しくなることは少なくないようです。
　また、売上や仕入れに関しても先代の営業能力に頼っていた場合は、代が変われば大きく状況が悪化することは充分考えられます。

　もう一つ見過ごされがちなのが、人材に関するリスクです。事業承継後人材が流出してしまうケースは多く、退職金や採用費用に関しても大きな支障が出ますし、何より売上減など事業の継続に関わる事態を招きかねません。 　

　会社を存続させた場合も経営が軌道に乗るまでのあいだ、資金に充分な余裕が必要なのです。

■根拠のある保険選び・考え抜いたコンサルティング

私どもは「根拠のある保険選び・考え抜いた保険のコンサルティング」をしたいと考えています。将来の経営計画や、場合によっては損益計算書や貸借対照表を参考に、社長の考えをお聞きします。